コロラド便り（その18）

３月２０日頃からデンバー地区は急速に暖かな陽気に変わって、日中の最高気温が華氏８０度（摂氏２６．５度）となる日が続いたので、デンバーの町のあちこちで見かけるマグノリア（たいさんぼく）の花のつぼみが開花始めている、と言ったニュースを３月２３日の地元新聞Rocky Mountain Newsの一面で大きな写真とともに報じています。

その写真ではデンバーのダウンタウンからは少し南に下がった町並みの真ん中に南北に縦長な広大な敷地に大きな２つの池を有しているワシントン・パークでの様子を示していますが、日本での桜に於いてもそうですが、こうして木々が花を付け始める季節となるとマグノリアの木がこんなに周囲にあったのか、と思わされるこの頃です。

ちなみに桜に付いては日本の染井吉野の様に同じ木がまとまって植えられている、といった場所はデンバー地区で殆ど見られず、デンバーの北のアルバダ地区にある浄土真宗のお寺の境内に日本より苗木を移送して植えたものが多く見られる他、市の中央を南東から北西へと流れているチェリー・クリーク川の両岸にその川の名前にあやかってちらほらと植えられているのを見かけるだけです。 とても桜の木の下でドンチャン騒ぎといった雰囲気ではありません。
同じ桜でもこちらでは「サクランボの木」は比較的街路樹として見かける事が多く、５月の下旬になると一斉にピンクの花を着けて、桜と同様に短期間で散って花びらが道路一面を覆うといった光景を多く見かける様になります。

一方、イラクでの駐留軍として活動している陸軍の兵士たちの任務交代に伴ってコロラド州の中央に在る広大なアメリカ陸軍基地Fort Carsonから開戦以来出兵していた兵士たちが数百名単位で順次帰って来ています。その度に地元メデイアでは家族との再会のシーンを大きく伝えています。
ハッキリした標的の敵軍に対しての戦闘攻撃を主として訓練されてイラクへ出兵した兵士達ですが、短期日での戦闘勝利宣言をブッシュ大統領が行なって以来、一年以上にわたって市民なのか敵なのか判らない状態で何時自分に攻撃が及んでくるか判らない、といった環境の中での駐留で勝手が全く異なっただけでなく神経をすり減らす毎日だったのではないかと想像されます。

先日もイラク中部での活動でFort Carson 基地からの兵士２名が攻撃に遭って死亡のニュースが伝えられている中、無事帰国出来た兵士達とその家族はその幸運を心から感謝している事を伝えています。
今後イラクがどのように治まって行くのか大変心配されるところですが、今こそアメリカが力で抑え込んでも安定を確保しないと、イスラエルとパレスチナの関係のように「眼には目を、歯には歯を」の連鎖状況をイラクでも作り出してしまう様に感じられます。

アメリカ議会ではイラク戦争の正否を巡って公聴会や討議が現在盛んに行なわれていますが、こうした過去の評価を行なう事は良い事ではありますが、かって開戦に当たってアメリカ上下両院でカリフォルニア州からの女性議員の一名のみが開戦に反対し残る全ての議員が賛成した事は既に棚上げにされているような感じがします。
日本から派遣されている自衛隊の活動が本格化しはじめていますが、テロ攻撃の対象となる事無くイラク復興に大きな成果を上げ無事に任務を終えて戻る日が待たれるところです。

昨年のアメリカ上位５００社ランキング：

毎年恒例の雑誌フォーチューンが全米の各企業の昨年売上げ実績をベースとしたランキングを付けて上位５００社のリストを公表する「Fortune 500」が発表となっています。 その中から上位の１０社について見てみると、昨年に引き続き全米スーパーマーケットのチェーンのWalMart社がダントツでトップとなっており、以下、石油のExxonMobil，自動車のＧＭ、そしてFord Motors，電機のＧＥ、石油のChevronTexaco，やはり石油のConocoPhilips，CitiBankを擁するCitigroup，コンピュータのＩＢＭが９位そしてAmerican Internbational Groupといった順位となっています。

一方、コロラド州内に本社を持つ企業について見てみると、昨年６社であったのが今度は８社と２社増えてFortune 500にリストされています。
天然ガスなどのエネルギー供給会社のTransMontaingne社が２４９位、そして世界最大の金鉱山会社の NewmontMining社がかろうじて５００位と入って来たのが健闘していますが、コロラド州内８企業でのトップは中西部１３州の地方主要電話業務を司っており、全米を繋ぐ光ファイバー高速バックボーン・ネットワークの運用を行っているQwest 社の１３６位となっています。

コロラド州内にはハイテク企業が多くの実活動をやっているのに、その本社機構の殆どが他の州に在る事からこうした統計では表れず、また、以前より経済活動の好況・不況に応じて各企業の好況時の拡大影響が遅れて不況時の縮小対応が最初に表れる、といった悪い面が指摘されています。
そんな訳で州政府や州の商工会議所としては新たなベンチャー企業の育成だけでなく各企業の本社機構の移転に関しても税金や土地建物などのインセンテイブを含めてその誘致活動を展開していますがうまく行っていません。 このままでは依然として「アメリカのハイテク田舎」から脱却出来ないといった焦りが州政府関係には感じられるのですが、反面コロラド住民たちは、仕事が十分あってハイテクであることが望ましいが、そんなにセコセコしなくとも恵まれた自然環境を楽しみたい、とする風情が多くを占めている環境です。

そうした背景にあって、アメリカでの経済活動状況の回復についてはここのところ実績的にハイテク関係を含む各企業の好調さが目立つ様になって来ていますが、肝心の雇用の回復面では一向に回復の兆しが見えません。 このままでは大変具合が悪いとの業界での分析の結果、ハイテク関連では従来のハードウエアだけでなく最近ではソフトウエアでもインドを始め中国などの外国へのアウトソーシングの動きが顕著となって来ている点が指摘されており、アメリカ連邦議会での議決を受けて各州毎にこうした国外への仕事のアウトソーシング移行を食い止めるための法整備の討議が行なわれています。

その活動の現在までの基礎数字を見てみると、全米５０州の内の３１州でその州の機関で必要とする仕事について州内企業で調達出来るものを優先とする事を法律として制定しようとしておりコロラド州もその一州となっており、また全体の内のコロラド州を含む３州では海外へ仕事を移転しようとしている企業については州としての業務契約を制限し州の認可やローンの条件に制限を加えるといった内容の法律と為る事になっています。 そして、その他の３州ではその州内やアメリカ国内での仕事を優先としている企業に州の業務契約を優先すると言う法律となっています。
環境が厳しくなるとこうした国内保護主義が直ぐに台頭してくるアメリカの素地が伺える今回の法規的な処置と言えそうです。

高地と心臓病による死亡の関係：

コロラド州はそのロッキー山脈中にスキー場やリゾートタウンを多く有する為それぞれのそうした町が標高の非常に高いところに多く点在しています。
こうした標高の高い地域では通常の所に比べて空気が希薄で平地に住んでいて呼吸器系や循環器系に病気を抱えた人がやってくると身体に異常な負担をもたらし大事に至ることと為る事が多いとされています。

最近アウトドアー・リクリエーシヨンの案内のOutdoorPlaceskaraからこうした病気を抱えている人に対する警告マップと言える地図が発行されています。 それはデンバーの町が右上に配置されたコロラドの中央部のロッキー山脈を中心とした地域の高度差別に色分けしたもので、注目すべきは特に赤で示されている１００００から１４０００フィート（３０４８ｍ −４２６７ｍ）の地域ではKeystone，Breckenridge，CopperMountainといった近年になって開発されたスキー場はこのエリアに入っており、この地域では特に１２０００フィート以上のところで呼吸が激しくなり肺に水分が溜まると言う病気の発症率が特に高くなると言う事で、特に心臓や肺に病気を持つ人は無論のこと妊娠中の女性や２歳以下の幼児はこの地域へ入らない方が良い、としています。 また、コロラドの高地担当の州の検死官の人達の報告では、異状を持った人がこうした高地へやってくると冠状動脈や心臓弁膜への異状を来す事が多いと言っています。 通常の人でも大変な富士山の頂上と同じ高さに町が在るのですから無理もありません。

ちなみに高度１万メートル以上を飛行する商用航空便では機内の気圧は地上より少し低めにセットして通常飛行していますが、その機内気圧は丁度Breckenridgeの町の通常の気圧とほぼ同じとのことで、こうした所では正常な人でも眠気に見舞われたり、お酒の効き目が激しかったりする事になります。 私の住んでいるオローラの町は標高５４２０フィート（１６５０ｍ）程でデンバーより少し高い場所ですが、東京などに少し長く滞在していて帰ってくると時差の関係もあって暫らくは日中眠気に襲われ正常になるまで数日かかります。 ましてや長年海面に近い場所で暮らして来た人が急にこうしたコロラドの高地の観光地へ来られると調子が狂うと言う事の様です。 ましてやスキーなどやるとなると乾燥粉雪で大変良い環境ですが、よっぽど心臓の強い人か若い人でないと楽しめないと言うことになりそうです。

ガソリン価格の高騰：

OPECでは先にイラクでの原油生産の再開による供給過剰による価格急落を警戒して早めの減産に踏み切りましたが、それほど供給は過剰とならず原油価格は昨年以来高値になったままで推移して来ています。 また、更に春の季節を迎えるに当って暖房需要が減少する事から過剰供給となることを警戒してOPECでは手回し良く早くも４月１日より原油生産の減産を実施し始めています。

お陰で原油の供給は不足となりここ数ヶ月の間で急激な高騰を続けて来ています。 併せて市場でのガソリンの価格も昨年来高値で安定していたのが更に上昇して来ており、コロラドではガソリンスタンドでの高いところでは早くもハイオク・ガソリンの価格は１ガロン当たり２ドルに達するところが出て来ていると地元新聞では報道しています。
ちなみに私のところで購入しているレギュラー・ガソリンの価格は極く最近では１ガロン当たり＄１．６５ですが、これを日本流に換算すると１リッター当たり４６円２１銭（１ガロン＝３．７８５３Ｌ，１ドル＝１０６円として換算）と言う事でそれでも日本に比べれば半値だ、と言われそうですが、何年か前には１ガロン当たり６５セントと言う事も有った事からすると異常な高騰で毎日の交通手段を車に頼っている多くのコロラドの人々にしてみると大変な出費増加と言えます。

そう言えば昨年当たりから低燃料消費で故障知らずと定評のあるトヨタのカムリが身の回りで目立って増加して来ているのも消費者の賢い選択がそうさせていると言えそうです。 トヨタが乗用車部門でフォードを抜いてアメリカで２位となったのもうなずける気がします。 ちなみに我が家ではトヨタ・カムリとＧＭの４輪駆動ＳＵＶのBlazerとを所有していますが、最近家内はカムリばかりを使うようになってお陰でBlazerの方は雪が降った時だけに出動と言う事になっています。

地球温暖化の防止策としての京都議定書への批准を頑なに拒否しているアメリカですから、この際ガソリン税を大幅に引き上げて日本並みの価格とすれば財政赤字の解消にもなり、また大幅に消費が減少に向い炭酸ガスの排出も抑えられると思われますが、経済活動も併せて停滞してしまう事から今年１１月の大統領選挙を控えている政界ではとてもそんな話は切り出せそうにない状況です。 それより毎年発生して大被害をもたらしているアメリカでの大規模な森林火災を何とか防げれば炭酸ガスの排出に大幅な寄与が出来ると言う議論が出そうです。
今後新たに中国での石油消費の急増が心配されていますが、地球温暖化の防止の鍵はOPECが握って居ると言えそうです。

原油の１バレル当たりの市場標準取引き価格の変化を長いタームで見てみると、ここのところ１９９４年の湾岸戦争勃発時以来の１４年ぶりの高値を記録している事が分かります。
昨年の２月２７日にはイラク攻撃に係わってイラク油田の破壊が進むのではないかとの推測から一時的に＄４０／ガロンに迫る高値を付けましたが翌日には再び下がって安定していますので今回の高騰は長期にわたる経済活動面では大きな問題と言えそうです。

最近の３年間にわたってのガソリンの１ガロン当たりの市場標準価格と原油を同じ尺度の１ガロン当たりに換算した市場標準取引き価格との関係を見てみるとガソリンの価格は原油の価格にほぼリンクして変化している事が分かりますが、アメリカではガソリンの価格の約４３％が原油の価格として推移して来ている事が分かります。

ガソリンにかかっている税金はアメリカでは約その価格の３０％で、残りの２７％が原油からの精製費用、輸送コストそして小売マージンとなっている構成であり、原油価格の変動に従ってそれぞれが直接リンクして変動する仕組みとなっています。

そもそもの高価格の原因は今までの原油およびガソリンの在庫減少に端を発しておりこの冬季には高値のままで推移して来ましたが、世界の原油の４０％を供給している産油国共同体OPEC（ the Organization of Petroleum Exporting Countries）では冬の暖房用の灯油の需要が減少するこれからにかけて原油の供給過剰となって価格低下を来すとの予測から今年の４月１日より産油各国の生産量を一日当たり１００万バレルの減産を決めた事が原因しているとされています。

このままで行くとガソリン消費の増大する今年の夏には市場価格は通常高価格の地域と言われているカリフォルニア、シカゴそしてアリゾナ州フェニックスなどでは１ガロン当たり３ドルを越し、カナダやテキサス州からの主として地元産油供給を受けているコロラド州でも＄２．１０／ガロン、アメリカ全体での平均では＄２．５０／ガロンとなるのではないかと推定されています。
アメリカ政府としては今年１１月が大統領選挙であることからガソリン価格の高騰は望ましくないのでＯＰＥＣに対して政治的な圧力をかけて原油増産を促す事となるであろうが、どこまで効果を発揮するか注目されているところです。

一方、石油価格の上昇が直接大きく影響するのが航空業界ですが、専門筋によるとここ３年間でのジェット燃料の高値推移はアメリカの航空業界全体で２５０億ドルのマイナスとなっており、今後のコスト上昇は更に年間３０億ドルのマイナスを業界に追加を強いる事となるとしています。

デンバー空港をハブとしている格安料金のフロンテイア航空を始め JetBlue，AmericaWest，Sothwest，AirTranなどの各社は昨年好業績をそれぞれ上げましたが、今年に入ってからの第１四半期では燃料価格の高騰から今までの業績は上げられなくなって来ているとしています。 しかしながら、フロンテイア航空の社長のJeff Potter氏は最近こうした石油価格の高騰に対してデンバーの記者クラブで演説して、同社ではジェット燃料の１セントの値上がりは同社の運行コストに年間１００万ドルのマイナスとなり決算に悪影響をもたらす事と確実になるが運賃への波及は極力避けて値上げは回避する、と言っています。

２００１年の同時多発テロ以来その業績に苦戦を強いられて来ている航空業界ですが、やっと明るい兆しが見えて来たところでのパンチ食らったと言う感じとなっています。

雑誌ＥＥ Times（Electronic Engineering Times）のインターネットＷｅｂサービスが開始されてから今年で１０年経過：

日本で言えば雑誌の日経エレクトロニクスに相当すると言えるでしょうか、アメリカだけでなく世界のエレクトロニクス業界に多くの読者を持ち影響力を有する週刊電子業界雑誌のＥＥ Timesですが、先日パリで行われたDATE（Design Automation & Test conference Europe）の機会に同社の関係者が集まってお祝いをしたと言う記事が同誌の３月２２日号に載っています。

元日本ビクター社員だった吉田順子さんも同誌で活躍始めてから長くなりますが、現在同誌のパリ支局の責任者として活躍されており同誌のコンスーマー・エレクトロニクスの担当で、毎号彼女らしい几帳面な業界情報記事を載せています。 眼鏡を外しているので気が付きにくかったのですが、この事を伝える同誌の記事に添付されている彼女の写真に元気な様子が写っています。
特別現在関係が有る訳ではありませんが、この様に元同じ会社で働いていた人が業界の一線で元気な活躍をされている様子を知ることは懐かしくもあり元気を与えられるものです。

ＮＡＢショー開催：

毎年恒例の放送業界の一大イベントであるＮＡＢショーが今年も４月１９日から２２日までの間ラスベガスのコンベンシヨン・センター及びヒルトンホテルを会場として開催されます。
開催案内では「エレクトロニック・メデイアの世界最大のショー、３０カ国以上の国から１３００社以上の展示が行なわれる。」としています。
ＦＣＣが指定している地上波ＴＶ放送のデジタルＴＶへの全面切替えの期限が迫って来ている中、ＤＴＶへのシステム移行の重要な年を業界は迎えての業界の一大イベントと言えます。

メデイア・センターのコンセプトを押し立ててコンスーマー・エレクトロニクス業界へ切り込むパソコン各社：

ＰＣメーカーのGateway 社のショールーム兼直販店が昨年デンバーにオープンしたと言うニュースは以前のこのレポートでお伝えしました。
パソコンメーカーではＣＥ業界への参入への先発を切ったGateway社ですが、こうしたショールーム兼直販店を全米各都市へ増やしつつあります。 また、大手のＨＰ，Ｄｅｌｌ、Apple等の各社もこうした動きを強めています。

中心となるのはコンスーマー・エレクトロニクスの必要機能をパソコンに持たせたメデイア・センターと言われるユニットで、言わばパソコンに家電機器のセンター・コントローラーの役目をさせよう、と言うものです。
パソコンのデイスプレイを通してＤＶＤ映画を観ている人が多い中、こうしたコンセプト商品はコンスーマーにあまり抵抗無く受け入れられて行く様に見えます。 パソコンを商品として持たない家電メーカーはこれらにどう対抗して行こうとしているのでしょうか？ 大変気になるところです。

めっきり春めいてきて数少ないコロラドでの桜もあちこちで満開となっている最近の陽気ですが、この時期にもう一雪ロッキー山脈に降雪があってくれないと今年の夏の水不足と森林火災が大変心配となる状況です。

日本では桜が満開の中、各学校への新入生の入学式が行われているシーズンと思いながらこの「コロラド便り」をお届けしました。 皆さんの元気なご活躍を祈っています。

［以上］